1.「アクセシビリティ」がWebサイトの戦略策定に与える影響

前回の記事では、1.「アクセシビリティ」に配慮しない場合に生じるリスクについて、以下のようにご紹介しました。

• ●「alt」の修正程度であれば、運用フェーズ以降での改修が可能
• ●「ナビゲーション設計」の修正は、「情報設計」の見直しと同義のため、運用フェーズ以降の改修では多大な運用コストを要する
• ●Web業界で「アクセシビリティ」に配慮する場合、なるべく上流工程からトップダウンでの施策の策定・実施を推奨

では、「アクセシビリティ」は、上流工程での戦略策定に際して、どのような影響を与えるのでしょうか。

例えば、コーポレートWebサイトのリニューアル案件では、Webアクセシビリティを戦略・要件定義フェーズから検討するのが好ましいとされています。第2回の記事のように、「アクセシビリティ」はUXの価値提供の土台ですから、Webサイトのリニューアル時に策定する多くの施策に影響を及ぼします。一つ一つ確認してみましょう。

①情報設計

サイトマップを整備すれば、サイト内のコンテンツが整然として閲覧しやくなります。また、ヘッダー・フッダーなどといったナビゲーション定義を再検討すると、ユーザーが回遊しやすい構造に自ずと収斂していきます。
こうした施策は、Webサイトのリニューアル時には不可欠であり、またUXの土台に位置する「アクセシビリティ」の一側面でもあります。そのため、ユーザーが適切にWebサイトを閲覧・回遊できるように適切に改善するだけで、結果として『ユーザビリティ』『ユーザーエクスペリエンス』の向上にもつながります。

②CVR設計

『WCAG』の達成基準に即して配慮するためには、自ずと検索エンジンによる「クローラビリティ」の高いコーディングが求められます。「クローラビリティ」が高ければ自ずとSEOも向上しやすくなりますから、機会損失を防ぐ目的のWebマーケティング施策にも良い効果をもたらします。

③企業活動・中期経営計画

「アクセシビリティ」に配慮することで、事業会社側が『SDGs（持続的な開発目標）』や『ESG投資（環境・社会・ガバナンス）』などに企業活動を通じて貢献しているとステークホルダーにアピールできます。企業のブランディングにもつながるため、中期経営計画の１つとして企業全体で活動していくのも好ましいでしょう。
また、アクセシビリティの施策は言語に依存しないことから、実施するだけで訪日外国人向けのインバウンドの売上やCVRの増加が見込めます。企業活動におけるターゲットユーザーの選定にも一役買うことになります。

④リスクヘッジ

「アクセシビリティ」にポジティブな効果のみを求めるのは不十分かもしれません。ただ、見方を変えれば「アクセシビリティ」を配慮することでリスクヘッジできるものもあるのです。
具体的な例は、近年アメリカを中心に広がっている、公的なWebサイトに対する訴訟を回避できるという可能性です。海外進出した他国籍の企業のWebサイトも訴訟の対象とされていることから、グローバルサイトを保有している日本企業も訴訟リスクを抱えていることになります。しかし、予め「アクセシビリティ」に配慮したWebサイトを構築しておけば訴訟に対するリスクヘッジにもなります。

2.まとめ

以上、「アクセシビリティ」がWebサイトの戦略策定に与える影響についてご説明いたしました。

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＊次回、Webサイト運用時における「アクセシビリティ」の課題を解決するフローを紹介いたします。